ロジ・ターミナル

時間のある元気な高齢者が増えることで、昭和の時代には随所にあった「荷物預かり所」や「コインロッカー」の類似サービスが再増すること必至と感じる。
ただし、預ける者と受け取る者が別人というところが、終わりを迎える平成と次の元号の時代を象徴している。
個配全体というより宅配についての傾向としてであり、人口密集の都市部と過疎化が進む地方市区町村では、異なるサービスがそれぞれの実情にあわせて普及していくだろう。

繰り返し記してきたとおり、個配のボリュームは増加の一途をたどる。
人口減少しているから比例して漸減するという従量推移はあてはまらない。
少子高齢化の進行によって、いわゆる限界集落とは異なる発生起因による「限界居住区域」が都市部に現れる。
かつてのニュータウンや大規模公営団地、再開発から外れた民家密集地などが該当する。
言い換えれば、生活の基盤を老いた個人ではまかないきれないエリアのことを指している。
水道光熱と同じように、さまざまな生活物資の「現代版兵站」確保が、万人に共通する一定水準のQOLを支える柱として不可欠になる。
個配業や巡回サービスを通常業務とする企業群が自治体や住民と連携して提供する宅配機能、と表現したほうがわかりよいかもしれない。

仮想の一例だが、大規模団地の各棟一階か合同の集会所に「荷物受取場」があるとする。
自身の分を取りに来る人もいれば、受取場の管理者が各部屋に配達する場合もある。
そのやり取りが各居住者のセーフティネットの役割も果たす。受取や配達の際に健康状態などが確認できるからだ。一括・一か所配送の上、不在なしが確定しているので、販売者によっては送料が安かったり、無料だったりする。
対面すれば会話が生まれる。他人と対面するので最低限の身づくろいはする。受け取りのために出たついでに団地の敷地外へ用足しに行くこともあろうし、誰かが来訪するなら玄関先もそれなりに整える。訪問者も受領者の様子に変化がないかの確認を無意識に行う。
コミュニティー構成要件の一端が荷物の配達・受領行為によって維持される。
（もちろん通常料金の各戸配も選択できる。発送元・品名など、個人の機微情報取扱いについては本人希望が最優先されなければならない）

「見回り」や「家電の使用有無」による生存確認のような、ある種の監視機能や行為は現在も増えつつある。Iotの発達と普及によってそういったシステムはますます充実するだろう。
しかし、個室に引きこもる単身老齢者の生死を、機械が察知する動作確認から把握管理できたとしても、その個人にとっては「生きている」を実感することにはならない。
「ありがとう」「おかげさまで」「いつも助かります」「わざわざすみませんでした」
私の育った地域では、うっとうしいぐらいに近所の眼や耳が届いていた。
だからこそ「このへん」という透明のつながりが存在していた。
近所の人が困ったり不幸があったりすれば、全員が助けたりお悔やみをするのだ。誰かに頼まれたり強いられるのではなく。

ネットスーパーなど年寄りには無理、と切り捨ててはならない。
画面を共に見て、本人が選んで買い物を完了できるようサポートする者がいればよいだけだ。荷物の受取は先に書いた「荷物受取所」でできるし、何よりもその受取所の管理人の中には、発注した本人をサポートして画面操作した者も含まれている。
ボランティアではなく仕事として携わっているならなお良い。
たとえば「〇〇〇団地ネットスーパー発注所」的な名称の福利サービスがあり、毎日住人がその場所（前出の受取所と同場所）を利用する。ネット云々などわからなくても、設置されているモニターの前に座れば、横につくサポートスタッフが配送可能なスーパーのWEBチラシをすべて見せてくれる。スーパー取扱品以外の所要物があれば、しかるべきショップを検索する。
ざっくりとではあるが、こんな感じの企画イメージを考えたりする。
年代をまたぐ交流などわざわざ場を設けて毎度毎度イベント化する必要などない。
年寄りができないことを下の年代のできる者がまかなえばよい。助けられた者は心からお礼を言うだろうし、感謝の言葉を受けた者は気概と喜びを感じ、自身の存在に確かな意味を見いだせる。
何かを買って届けてもらう、という単純であたりまえの行為に、副産物としてのコミュニティ活性化作用があるのなら物流屋冥利に尽きる。いかにして住民を「引っ張り出すのか」を巡回集荷と共同化や一括着荷やその保管、発注・受取時の個人情報保護などを練って設計したいと望んで止まない。
受取側の努力や工夫を知って、発送側が黙っているとは思えない。販売元とデリバリー担当会社は有形無形の協力を惜しまないと信じる。

物流の存在価値と社会的な責任をじっくり考えることが多くなった。
受け身だった業界の体質は大きく変わるだろう。
変わらなければ前時代の遺物になるいう予感は共通の潜在確信になりつつある。