報われる努力とそうでないものがある。
物流関連では個配運賃の契約交渉がその筆頭。実業者とその利害関与者には忌々しき問題なのだ。
今や個配単価の上昇は、業種業態によっては経営リスクになっていることも多い。
言うまでもなく個配業者との運賃交渉は、実際には交渉ではなくお願いである。
業態という言葉を無意識に口に出してしまう。
しかし物流の業務設計や実務やOJTではまったく意識しなくなっている。
玄人ならアタリマエのことだが。
物流の根幹にある「理由」は消費に他ならない。
消費動向が全てを決定する。
「困っていることは何ですか?」
「どうなればよいのですか?」
この二言は営業ヒアリングの基本。
物流に限らずどの業界でも使うし、これを訊かない初動はあり得ない。
私も数え切れぬほど使ってきたし、今後も同じだと思う。
もはや日本ではデフレーションという言葉が意味をなさなくなっている。
原材料費の増加分転嫁と為替要因以外での物価上昇は起こりえない。
実消費を無視したインフレ・ターゲットのゴリ押しは荒唐無稽。それを知りながらの政策なら、不可避である行く末の挫折を伏せての喧伝なのだろうか。
物流関連の業界紙や専門誌、専門書の類をほとんど読まない。
その理由に全く悪意はないし偏見もない。
ただ単に「ピンとこない」からだ。
自身が関わってきた荷主企業との遣り取りの根本や本質に合致する内容が非常に少ない。
「実感を持って読めないから」が理由。
企業内の物流部門は名実ともに川下に置かれ、その立場はとても弱い。
というケースばかりではない。
社内的には専横と陰口を叩かれるほど、自部門至上主義を貫いていたりする。
「ここだけの話です」と小声で首を傾げる仕入や営業部門の担当者の顔が何人も浮かぶ。
‘ 建前としては完全内製 ’ の自社物流では珍しくない現象だ。
永田利紀(ながたとしき)
大阪 泉州育ち。
1988年慶應義塾大学卒業
企業の物流業務改善、物流業務研修、セミナー講師などの実績多数。
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