ロジ・ターミナル

顧客理解が得られるなら「全部止める」が最善と判じる次第だが、時給や日給で働くスタッフにとっては必ずしも肯けないかもしれない。月の約3分の一が休みになるということは、収入もそれに準じて減るわけだから、生活収支に影響大であることは推して知れる。有給扱いの長期休暇を堂々と取れるような現場はまだまだ少ない――正規・非正規の別なくだ。

廉価請負×長期拘束の連鎖で「大工は若者が忌避する職業の最たるもの」に追いやった張本人とされているハウスメーカー各社は、今となって慌てふためいて職人養成に力を入れていると聞く。価格競争のしわを下請けに寄せ続けた成れの果てというわけだ。
どっかで聞いたことがあるようなハナシである。

次は物流屋の番か。
なんていうつぶやきを押しとどめている今である。

営業スタイルが見直されれば見積作法が変わる。見積項目の共通化が進めば、単価とその内容の因果が明朗となるし、健全な競争意識が促される。つまり安い高いの理由が明確にされるので、単価設定の合理性が問われる緊張感のもとで営業活動が行われる。特に運送業や営業倉庫においては、真っ当な提案と約束事の厳守を旨とする事業者が日の目を見ることになる。

そのいっぽうで、見目麗しい立派なBCPなど用意できないが、停電したり回線不通の際には「オールアナログでやればいい」とはばからず言える現場は少なからずある。
今や後期高齢者かその手前の超ベテランの力と知恵を受け継いでいる幹部層や中間層がいる中小倉庫は結構残っているのだ。

つい先日、関与先の現場で準大手運送会社の庸車ドライバーと話す機会があった。
10日後から実施されるトラック運転手の改正改善基準告示の適用直前なので、
「運送の最前線では、どのような具体的対処が元請並びに庸車にまで施されているのか」
を、荷下ろしを終えて一息ついているドライバー氏に尋ねてみたのだった。

そもそも路線便にしても個配便にしても、長年にわたり見積やタリフは何度も更新されてきたものの、一般的な契約書的書面は交わしたことがない。本社の管理部門に確認してもそのような書類は保管しておらず、契約書への代表者印の押印記録もない。
値上・値下の交渉記録とその結果の確定金額が記載された見積書は残っているが、金額以前の運送基本契約的な書面がない