物流センター集約に伴う稼働変更とシフト管理
（地域・業種業態非公開希望・物流部長）現在正社員10名程度、パート従業員約180名の自社倉庫を運営しています。
来期の事業計画に「倉庫の週6日・1日18時間稼働」があり、シフトなどの再編成に追われています。
現状は平日9時から18時以外と土日祝祭日の勤務に雇用形態の差なく割増や手当を付与しております。
試算上は大幅なコストアップになるのですが、24時間稼働の倉庫などではどのような運用が主流なのでしょうか？
物流現場の勤務曜日・時間の制度変更は増加の一途です。
労務管理の厳格な企業では、既存の雇用契約のまま移行すれば、多大な追加コストが発生します。
他社事例ですが、土日祝祭日や夜間勤務のパート従業員には、雇用契約自体の変更を積極的に進めています。
新規雇用の場合には言わずもがなですが、既雇用の従業員に対しては、まずヒアリングし、本人同意による雇用条件の変更を取交わします。
企業の雇用ニーズや業務工夫の多様化と同様に、労働者側の希望条件も多種多彩となっています。
まずはアンケートなり個別ヒアリングなりの実施が必要と考えます。
現状制度に則った休日手当や残業代の試算額よりも大幅に抑制可能、が報告されております。
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