パート従業員の有給取得
（加工食品製造・業務部長代理）自社で物流業務を行っております。パート従業員から有給申請が急増し始めました。
認める義務は理解しているのですが、50人近い従業員のうちの9割が対象者なので、1人平均10日取得としても、450日の付与になります。
権利行使について、会社からも「励行」ではなく「支障ない範囲で承認」を言い渡されていますが、労働時間の目減りとその補填で、シフトと人件費予算を見直す必要があります。他社ではどうしているのでしょうか？
対応は大別できます。
「従業員から申し出があれば対応する」（消極対応：その都度対応するので従業員の労務管理にムラがある）
「取得をルール化し、規定作成とその配布による周知」（積極対応：全員に情報開示を行い、取得ルールに則り運用）
したがって人件費予算も「基本予算＋有給対応予測額」と組むか、「全員の有給日数込みで人件費計算」となります。
遵法と健全性なら後者に違いありませんが、多数の中小零細では教科書通りの実施運用が難しい事実も否めません。
社会的には労務遵法がより強く求められる傾向に拍車がかかるのみなので、「企業経営の絶対義務」と認識して臨む覚悟を決めていただくしかないと考えます。
人材確保や維持の効果を成果物として享受できる。それが結論であり正解としている会社が多いと存じます。
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